サービス内容
Introduction
資産を増やしたいという思いは誰しも共通ですが、その目的や目標、最適なツールは人によって異なります。
そして、現代社会において多くの金融商品や金融サービスが存在し、どれが自分にとって最適なのかを判断するのは非常に困難であるのが実情です。
顧客目線の立場から、複雑な現代社会におけるお客様の人生の最適な金融サービスの提供が弊社のビジネスモデルです。
FTL Asset Business Matrix
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IFA Business
IFA業務（金融商品仲介業）
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Fund Business
適格機関投資家特例業務
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Consulting Business
保険・不動産・節税・資金調達・M&A相談業務
弊社では金融資産1億円以上保有のお客様にプライベートバンキングサービスを提供させて頂いており、
お客様ごとに専属の担当(RM)を配置し、世代を超えた長期的なお付き合いをお約束します。
当社所属のRMは外資系の銀行に長年在籍し、数多くの表彰を受けてきたトップクラスのスタッフのみで構成されています。
お客様に最適なソリューションをテーラーメイドで提供させて頂く為に、証券・銀行・保険・不動産・海外PB・ヘッジファンド等のあらゆる資産運用ツールを駆使致します。
また、資産運用に限らず、M&A、タックスプランニング、リーガルチェック、事業ファイナンス等も弊社提携先の各種士業の専門家と連携して対応致します。
不動産やM&A仲介もそうですが、自社販売の場合どうしても手数料が優先となり、中立な提案が出来ないのも実情なので、
あくまで弊社はコンシェルジュとして各種士業及びプランナーの提案時に同席してサポートをさせて頂き、
お客様にとって本当に良いものかどうかを常にチェックさせて頂きます。
自社にて抱えるのではなく専門家と連携し、完全な中立的な立場でサポート致します。
3 Important Keywords
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1. Diversity - サービスの多様性
証券・銀行・保険・不動産・海外案件・ヘッジファンド等、全ての資産運用サービスの紹介及び商品が提供可能
運用に限らず、節税やM&A等の富裕層特有の資産全般の課題に関してもスキーム提供可能
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2. Quality - 業界最高峰の担当
外資系プライベートバンクで長年経験を積んだ金融のプロがお客様を担当致します
資産管理業務において横断的な知識を持つ担当ゆえに、運用ニーズだけに限らず、富裕層が抱えるライフプランにおけるあらゆる顧客ニーズへの対応が可能
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3. Neutral - 顧客目線の提案
金融機関と異なり、営業ノルマや自社関連商品に 捉われず、本当にお客様に合ったサービスだけを 提供可能
手数料収入ではなく、お客様の資産を増やすこと による弊社の収益増加が基本理念
Consulting Flow
下記が相談の一連の流れになります。
一方通行ではなく、日々起こるライフイベントや社会情勢に合わせて相談のサイクルを繰り返すイメージです。
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見直し
お客様のライフステージや世界経済、市場環境の変化に合わせて当初の提案内容の見直しを適宜実施、 必要であればリバランスのお手伝いを行います
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管理
投資環境や地政学リスク等、市場環境を常にモニタリングし、お客様のポートフォリオの管理及び保全を行い、継続的に面談、電話、メールにてフォロー致します。
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実行
独立系FPの様なアドバイスだけでなく、金融商品の購入手続きの実行まではもちろんのこと提携各社のスペシャリストと連携し、プランの実行まで責任を持ってお手伝い致します。
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ヒアリング
お客様の運用目標、家族構成、仕事、資産状況等をヒアリングさせて頂き、お客様毎の顧客カルテを作成。 類似業種によくある相談料等は一切掛かりません。
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検討
顧客カルテを元に弊社にてご協力できるかを検討。 お客様にとって弊社がお役に立てないと判断した場合サービスの提供をお断りさせて頂き、無理な営業等は一切行いません。
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提案
証券や保険等の金融商品だけでなく、不動産会社、ヘッジファンド、海外PB等とも連携し、最適なポートフォリオやソリューションをお客様だけのテーラーメイドにて提案。 国内のIFAでは唯一紹介可能な金融サービスも一部 提供出来ております。
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ヒアリング
お客様の運用目標、家族構成、仕事、資産状況等をヒアリングさせて頂き、お客様毎の顧客カルテを作成。 類似業種によくある相談料等は一切掛かりません。
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検討
顧客カルテを元に弊社にてご協力できるかを検討。 お客様にとって弊社がお役に立てないと判断した場合サービスの提供をお断りさせて頂き、無理な営業等は一切行いません。
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提案
証券や保険等の金融商品だけでなく、不動産会社、ヘッジファンド、海外PB等とも連携し、最適なポートフォリオやソリューションをお客様だけのテーラーメイドにて提案。 国内のIFAでは唯一紹介可能な金融サービスも一部 提供出来ております。
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見直し
お客様のライフステージや世界経済、市場環境の変化に合わせて当初の提案内容の見直しを適宜実施、 必要であればリバランスのお手伝いを行います
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管理
投資環境や地政学リスク等、市場環境を常にモニタリングし、お客様のポートフォリオの管理及び保全を行い、継続的に面談、電話、メールにてフォロー致します。
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実行
独立系FPの様なアドバイスだけでなく、金融商品の購入手続きの実行まではもちろんのこと提携各社のスペシャリストと連携し、プランの実行まで責任を持ってお手伝い致します。
当社は、金融商品仲介業を営む法人として内閣総理大臣の登録を受けています。 所属金融商品取引業者との間で、金融商品仲介業を行なうために業務委託契約を締結しております。 特定の金融機関等に属さず、独立・中立の立場で資産運用のアドバイスを行なうことができます。 所属金融商品取引業者を委託証券会社として、「お客さまのお取引口座の開設」「有価証券の売買等の媒介」「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」などを行います。 金銭の受渡については、お客さまと証券会社等で直接これを行う為、金融商品仲介業者は一切関与を致しません。 また、当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。 所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。 所属金融商品取引業者が二者以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
IFA Business Scheme
＜金融商品取引法等に係る表示＞
| 商号等 | FTLアセット株式会社（金融商品仲介業者） | |
|---|---|---|
| 登録番号 | 関東財務局長（金仲）第997号 | |
| 所属金融商品取引業者等 | あかつき証券株式会社 |
登録番号: 関東財務局長（金商）第67号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 |
| 東海東京証券株式会社 |
登録番号: 東海財務局長（金商）第140号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会 |
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| 楽天証券株式会社 |
登録番号: 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 |
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| マネックス証券 |
登録番号: 関東財務局長（金商）第165号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
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| 株式会社SBI証券 |
登録番号: 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会 |
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【明示事項】
・弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は 約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）を ご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。 債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。 また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。